株式会社北海道銀行／人事部 佐伯亜耶氏
●札幌市中央区大通西２丁目５番地
●設立 1951年3月
URL：https://www.hokkaidobank.co.jp/company/※令和6年2月取材
道民の声に後押しされて誕生、そして成長。
「プラチナくるみん認定」を受けた「道銀」のこれから。
北海道内に普通銀行が少なく、民間企業を積極的に支援してくれる普通銀行設立を望む声が強かった時代、道民の声に後押しされ1951年（昭和26年）3月、株式会社北海道銀行は誕生しました。それからの発展と、道民における身近な「道銀」として盤石の存在感は周知のとおり。そんな同銀行は、令和4年に「子育てサポート企業」として「プラチナくるみん認定」を受けました。これは、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が受けられるもので、同銀行の取組がより確かなものとして認められたことになります。北海道民にとって身近な「道銀」の子育てサポート企業としての具体的な取組と、今後の展望を人事部の佐伯亜耶氏に伺いました。（以下、敬称略）
外部評価はほかにもいろいろ。
北海道銀行独自の取組も認められて。
———現在認定を受けている「プラチナくるみん認定」について、応募・申請までの経緯についてお聞かせください。
佐伯 当行は「プラチナくるみん認定」以外にも、外部評価としてさまざまな認証・認定を受けています。たとえば、「札幌ワーク・ライフ・バランスplus企業」、「健康経営優良法人2023大規模法人部門（ホワイト500）」、「北海道働き方改革推進認定企業制度ゴールド認定」、「えるぼし認定」（3段階目）など。
「プラチナくるみん認定」は、職員の子育て支援を積極的に行う中で、行内外に情報発信するためのツールとして活用したいと考え、応募・申請しました。育児休業取得者を対象とする「復職サポートセミナー」や、配偶者の勤務地に合わせ同居可能な通勤圏内の勤務地への異動を可能とする「夫婦同一地勤務制度」の導入・周知など、子育てと仕事の両立や職員のキャリア継続支援のための取組を行い、評価を受けました。
この他にも、職員の働きがい向上および業務環境改善に向け目標最終退行時刻を午後7時とする「ノーサイド7」取組強化や、「健康休暇」「ミニ連続休暇」の制度休暇新設による有給休暇取得促進も評価の対象となったと思います。この認定により、これからも仕事と子育ての両立が可能な環境づくりに取り組んでいきたいと考えています。
託児所の存在は、「子育てを支援する」銀行の姿勢そのもの。
———実際に子育てサポートを受けている職員の方からはどのような感想が寄せられていますか。
佐伯 ワーク・ライフ・バランスの推進の観点からも、子育てサポートの取組は職員たちの働き方の大きな支えになっていると思っています。実際にサポートを受けている女性からは、こんな感想が寄せられています。「企業内託児所に子どもを預け、働き方を変えずに勤務を継続することができました。託児所の存在は、『子育てを支援する』銀行の姿勢そのもので、大変うれしく思っています」。
男性職員からは、「子どもの発熱による急な早退や看護休暇（看護休暇の時間取得制度の利用）も上司や仲間のサポートで快く対応してもらっており、ワーク・ライフ・バランスが実現できていることに日々感謝をしながら仕事をしています」。
以前は、制度があったとしても男性はなかなか休暇を取りづらいという空気が社会全体にありましたが、当行では職場として男性の育児休業取得を後押ししています。お子様が生まれた職員には人事の方からお声掛けをし、その後のスケジュールを組んでいくという仕組みづくりをしています。
仕事に対してポジティブになれる、そんな環境づくりは不変の課題。
———令和４年に受けられた「北海道働き方改革推進企業認定制度ゴールド認定」と合わせて、２つの認定を受けたことによるメリットなどをお聞かせください。
佐伯 「北海道働き方改革推進企業認定制度ゴールド認定」は働き方改革に取り組む企業の取組状況に応じて北海道より認定を受ける制度で、当行は2020年に本制度の最高位である「ゴールド認定」を受けました。「プラチナくるみん認定」とあわせ、そこには採用市場での優位性向上と職員のエンゲージメント向上のメリットが生まれました。特に職員が仕事に対してポジティブで充実した心理状態で向かえるということは、職員自身の人生においてとても重要なことだと思いますし、そのような前向きな職員たちが創造する当行の未来にも大きな価値を感じます。
現在、当行託児所は定員27名のところ、20名の利用があります。職員が身近な場所でわが子を預けて安心して仕事ができるということは、まさにワーク・ライフ・バランス推進の一面を映し出しています。
さらに副業の解禁やコース移行のしやすさなど多様な働き方の拡大、有休消化率・男性育休の向上などは、当行の持続的な成長にとって重要で多様化する市場ニーズやリスクへの対応力を高める「ダイバーシティ経営」推進の上では不可欠と考えています。
これからも職員の働きやすさを継続的に推進し、地域に根差した活動の中で、課題解決を通じて地域・お客様とともに持続的成長を実現したいと考えています。
